接骨院に、エコーを入れるか

エコーは「広告で集患する道具」ではない

導入を迷う院長が最初に確かめたいのは、たいてい「入れたら患者が増えるか」です。結論から言うと、エコーはそういう道具ではありません。理由は二つあります。一つは、柔道整復師は超音波画像で診断ができないこと。診断は医師の業務です。もう一つは、「エコー完備」と広告に出すこと自体ができないことです。柔道整復の広告は、出せる事項が法律で限られています。

だからエコーは、外から客を呼ぶための道具ではありません。来院した患者へ患部の状態を見せて説明する場面と、骨折や脱臼の疑いを安全に医師へつなぐ場面で効きます。この前提に立つと、入れるかどうかの判断が落ち着いて見えてきます。順に、できること、できないこと、お金、広告の四つを確かめます。

できること　判断の参考と、患者への説明

柔道整復師がエコーを使うこと自体は、関係法令に反しません。厚生労働省は、施術に関わる判断の参考とする超音波検査について、施術所で実施しても関係法令に反しないという見解を、通知（平成15年9月9日）と事務連絡（平成22年12月15日）で示しています。実務で使えるのは、おもに次の場面です。

• 患部の状態を画面で確認し、施術に関わる判断の参考にする。
• 受傷した直後、骨折や脱臼の疑いを観察し、医師へつなぐかどうかを考える材料にする。
• 施術の経過を、患者と一緒に画面で見て、通院や施術の必要性を説明する。

患者は、言葉だけで説明されるより、自分の患部を画面で見たほうが、状態をのみ込みやすくなります。納得して通うか、途中でやめるかは、この説明で変わります。エコーのいちばんの値打ちは、診断ではなく、この説明と納得にあります。

できないこと　超音波画像での「診断」

ここがいちばん大事な線引きです。柔道整復師は、超音波画像を見て「骨折しています」「ここが炎症です」と診断してはいけません。診断は医師の業務であり、医行為にあたります。厚生労働省も平成29年に、超音波画像診断装置の使用について、診断にあたる行為をしないよう注意喚起を出しています。

では観察して骨折や脱臼の疑いを感じたらどうするか。自分で診断を下すのではなく、医師へつなぎます。エコーは、患部を観察して医師へつなぐ判断と、患者への説明に使う道具です。画像で診断する道具ではありません。この線を越えると、医師法に触れます。

お金の話　療養費は付かない

三つめはお金です。エコーを使っても、柔道整復療養費の加算はありません。つまり、エコーで保険の売上が増えるわけではありません。これは、導入を考えるときに最初に置いておきたい前提です。

導入の費用と毎月の維持費は、保険ではなく、自費の施術や、患者の納得と再来といった信頼で回収する前提で考えます。「保険で元を取る」道具ではありません。いくらで入れて、どの期間で見るかという回収の細かい話は、別の記事で扱います。ここでは、保険の売上には乗らない、という一点を押さえます。

広告に「エコー」は出せない

四つめは広告です。柔道整復の広告は、法律で広告できる事項が限定して並べられています。出せるのは、柔道整復師である旨や氏名・住所、施術所の名称・電話・所在地、施術日や施術時間、ほねつぎ・接骨、療養費の支給申請ができる旨など、限られた項目です。

「エコー完備」「超音波で確認」「エコー専門」といった施術方法や専門性は、この並びに含まれず、広告に出せません。令和7年2月に出たあはき・柔整広告ガイドラインでも、考え方は同じです。違反は30万円以下の罰金です。ホームページの打ち出し方も、所属する団体や保健所に確認しながら進めます。だからこそ、エコーは広告で見せて集患するのではなく、来院した患者に見せて説明し、納得してもらうことで効きます。

入れる前に確かめること

エコーは、勢いで契約せず、目的と回収の見通しを先に立てます。

先にやる

• 何のために入れるかを決める。患者への説明か、医師へつなぐ安全か。集患の広告材料としては期待しない。
• 観察や読影の技術をどう習得するかを調べる。買えば使えるものではなく、学ぶ時間が要る。
• 療養費は付かないので、自費や信頼でどう回収するかを、入れる前に考える。

まだやらない

• 「エコー完備」と広告やホームページに出すこと。
• 超音波画像で「診断」すること。骨折や脱臼の疑いは医師へつなぐ。
• 集患を期待して、回収の見通しのないまま契約すること。

エコーは、来院した患者の納得を深め、安全に医師へつなぐための道具です。診断の道具でも、集患の広告でもありません。その目的に合うなら、習得と回収の見通しを立てたうえで入れます。機種の選び方や、患者への説明での使い方は、関連記事で扱います。

よくある質問

出典

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