承継先は親族・従業員・第三者の3つ
承継というと、子どもや親族に継ぐことだけを思い浮かべがちです。ただ、継ぐ相手は一つではありません。誰に渡すかで、大きく三つに分かれます。親族に継ぐ、従業員に継ぐ、第三者へ譲る、の三つです。
親族への承継は、子どもなど身内が継ぐ形です。従業員への承継は、長く一緒に働いてくれたスタッフが継ぐ形です。第三者への承継は、外部の事業者へ譲る、いわゆるM&Aです。それぞれ、後継者を見つける道も、税や手続きも変わります。まずは、自分の院がどの形になりそうかを、三つの枠で考えるところから始めます。継ぐ意思のある身内がいなくても、残り二つの道があります。
後継者がいないなら、第三者承継
身内に継ぐ人がいない。それで、たたむしかないと考える院長は少なくありません。ただ、たたむ前に検討できるのが、従業員への承継と、第三者への承継です。とくに第三者への承継は、近年は中小企業の引き継ぎの手段として広がってきました。
第三者への承継は、院を一から閉じてしまうのとは違い、患者や働く人、積み上げた院の信用を、次の担い手に引き継げる可能性があります。一方で、相手をどう探すか、いくらで譲るか、いつ引き継ぐかなど、決めることは多くあります。だから、自分だけで仲介会社を選んで進めるより、まず公的な窓口で全体像をつかむほうが、進め方を比べられます。価額の相場や承継の件数は、確かな数字を出せる立場にないので、ここでは具体的な数字は示しません。実際の見通しは、次にあげる窓口や専門家に相談して確かめます。
どこに相談するか 公的な窓口
承継を考え始めたら、まず公的な窓口に相談します。仲介会社を自分で選ぶ前に、ここで全体像をつかんでおくと、後で進め方を比べやすくなります。
事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁が設ける窓口で、各都道府県にあります。相談は無料です。親族への承継も、第三者への承継も、まずここで相談できます。何から考えればいいか分からない段階でも、現状を整理する手助けになります。
後継者人材バンク
後継者を外部から探すための仕組みです。継ぐ意思のある人と、引き継ぎたい事業者をつなぐもので、事業承継・引継ぎ支援センターが扱っています。身内に継ぐ人がいない場合の選択肢の一つです。
中小M&Aガイドライン
第三者への譲渡を進めるときの進め方を、国がまとめたものです。中小企業庁が中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）として示しています。仲介を頼むときに何を確かめるか、どう進めるかの目安になります。
整骨院ならではの論点 資格と届出
整骨院の承継には、ほかの商売と違う論点があります。施術ができるのは、柔道整復師の資格を持つ人だけ、という点です。承継先に施術を続けてもらうなら、相手が柔道整復師であるか、資格を持つ人を雇えるかを、話を進める前に確かめます。
もう一つは届出です。承継で施術所の開設者が変わると、保健所への届出が要ります。誰が開設者になるかで手続きが変わるので、承継の形が見えてきたら、管轄の保健所に確認します。資格と届出は、譲渡の金額や条件を詰める前に、押さえておきたい土台です。施術所の開設や届出の基本は、別の記事でも扱っています。
税と法務は、専門家に倒す
承継では、お金と契約がついて回ります。親族に継ぐなら相続や贈与、第三者へ譲るなら譲渡の対価や税金、従業員に継ぐなら株式や資産の引き継ぎなど、判断が分かれる場面が多くあります。
ここは、自分の解釈だけで進めず、税理士や専門家に確認します。承継の形によって、かかる税も、結ぶ契約も変わります。事業承継・引継ぎ支援センターに相談すると、必要に応じて専門家につないでもらえることもあります。税と法務は、間違えると後で大きな負担になりやすいところなので、早い段階から専門家を交えて進めます。
先にやること、まだやらないこと
承継は、決めることが多く見えますが、順番に沿えば一つずつ進みます。後継者を育てるにも、相手を探すにも時間がかかるので、引退の時期から逆算して早めに動きます。
先にやる
- 承継先を、親族・従業員・第三者の三つの枠で考える。継ぐ意思のある人がいるかを確かめる。
- 事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県・無料）に相談し、現状を整理する。
- 承継先が柔道整復師の資格を持つか、施術を続けられるかを確かめる。
まだやらない
- たたむと早々に決めてしまうこと。第三者への承継という道がある。
- 最初から仲介会社一社だけに任せること。まず公的な窓口で全体像をつかむ。
- 税や契約を、自分の解釈だけで進めること。税理士や専門家に確認する。
承継は、引退が近づいてから慌てて動くと、選べる道が狭まります。早めに、承継先を三つの枠で考え、事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、資格と届出を確かめる。税と法務は専門家に倒す。この順で動けば、たたむ以外の道も含めて、落ち着いて選べます。
よくある質問
出典
- 中小企業庁「事業承継」（事業承継・引継ぎ支援センター＝各都道府県・相談無料、後継者人材バンク） chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html （2026年6月確認）
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）」（第三者承継の進め方・仲介を頼むときの目安） chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html （2026年6月確認）
- 柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第19条（施術所の届出＝開設者の変更・休止・廃止も10日以内に都道府県知事へ届出） laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000019 （2026年6月確認）
本記事は、整骨院の承継の進め方を整理したものです。承継先ごとの税・法務・手続きや、譲渡の価額・条件は、院の状況によって変わります。実際の判断は、事業承継・引継ぎ支援センター、保健所、税理士、弁護士などの専門家や公的窓口に確認してください。承継の件数や価額について、本記事は特定の数字を示すものではありません。